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PRICING

受注単価規程

行政からの受託事業の見積もり根拠として公開している規程です。それ以外の取り組みの費用は、内容と規模に応じて個別にお見積もりします。

官公庁・行政機関からの受託事業における人件費単価については、役割・業務内容に応じて、下記の通り基準時間単価を以って定める。

単位 税抜
職務区分基準日額(円)基準時間単価(円)備考
取締役/執行役員80,00010,000スペシャリスト:コンサルタント等10年以上
シニアマネージャー/スペシャリスト64,0008,000スペシャリスト:コンサルタント等5年以上
マネージャー40,0005,000
担当者28,0003,500

※「システム開発業務」、「データマネジメント業務」、「データ入力業務」等は対象外とする。

※基準日額の稼働時間は8時間を想定(移動時間を含む)

※基準日額及び基準時間単価は標準業務単価であり、実際に受託する事業の業務量および難易度等を勘案して増減する場合がある。